プライバシーポリシー

リコヴィータ株式会社(以下、「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、以下の通り個人情報を適正に取り扱います。

当サイトにおける個人情報の取扱いについて

1.法令の遵守と個人情報保護体制について

当社は、個人情報に関する関係法令、ガイドラインを遵守するとともに、個人情報保護に係る管理体制を確立し、継続的な改善に努めます。

2.個人情報の取得について

当社は、個人情報を適正な手段により取得します。また、個人情報の取得にあたり、ご本人に利用目的を通知または公表します。

3.個人情報の利用について

当社は、個人情報をご本人に通知または公表した目的の範囲内で取り扱います。また、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用しません。

4.個人情報の第三者への提供について

当社は、個人情報を法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

5.個人情報の管理について

当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報の盗難、漏えい、改ざん、紛失等の危険にさらされることのないよう、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。

6.お問い合わせについて

当社は、ご本人から個人情報の開示、訂正、利用停止等を求められた場合、法令の定めに従い、適切に対応します。また、ご本人から苦情を受けた場合は、 遅滞無く事実を調査した上で、誠意をもって対処するよう努めます。



※ おことわり

関係法令または当社内部規則等の変更に伴い、このプライバシーポリシーを改定する場合があります。



2022年9月1日制定



個人情報の取り扱いについて

リコヴィータ株式会社(以下、「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報取扱事業者として以下の事項を公表します。



1.個人情報の取得・利用目的について

(1) ブランド、商品、サービス、および店頭情報のご案内

(2) キャンペーン、優待施策、アンケート等の各種イベントに関するご案内

(3) メールマガジンの送信

(4) インターネットショッピング・通信販売における商品受注、発送、代金請求、代金決済

(5) 商品開発、サービス向上を目的としたマーケティング調査・分析

(6) 各種問い合わせ、販売サービス(修理等を含む)、アフターサービス対応

(7) その他、上記運用に必要なご連絡

2.第三者への開示・提供について

(1)当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示または提供しません。

・ご本人の同意をいただいている場合

・法令に基づき開示・提供を求められた場合

・人の生命、身体または財産の保護に必要な場合であって、ご本人の同意をいただくことが困難である場合

・公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要な場合であって、ご本人の同意をいただくことが困難である場合

・国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施するために協力が必要な場合であって、ご本人の同意をいただくことにより当該事務の実施に支障を及ぼすおそれがある場合

・その他、法令で認められた措置を講じている場合



(2)上記以外に、当社の業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合がありますが、この場合当社は、委託先との間で個人情報の適切な取り扱いに関する契約を締結し、委託先に対して適切な監督を行います。

(3)当社は、次の範囲内で個人情報を共同利用します。

【当社グループ会社での共同利用】

①.共同利用される個人情報の項目

氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、所属情報(会社名、部署名、役職名等)、お問い合わせ事項、商品購入に関する事項、契約に関する事項

②.共同して利用する者の範囲

当社グループ会社(当社は興和グループに属しています )

③.利用する者の利用目的

上記「個人情報の利用目的」に記載の通りです。

④個人情報の管理責任者

リコヴィータ株式会社

3.安全管理のために講じた措置

      

(基本方針の策定)

・個人情報の適正な取り扱いの確保のための基本方針を策定しています。



(個人情報の取り扱いに係る規律の整備)

・取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。



(組織的安全管理措置)

・個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、取扱基準を明確化し、漏えい等事案の発生または法令違反等を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(人的安全管理措置)

・個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。

・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。



(物理的安全管理措置)

・重要な情報システムを管理する区域等において、従業員等の入退室管理を行っています。

・個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。



(技術的安全管理措置)

・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しています。

・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。



(外的環境の把握)

・個人情報を保管している各国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4.クッキー(Cookie)の使用について

クッキーは、特定のウェブサイトにアクセスされた際、ウェブサーバからお客様のブラウザに送信する情報で、お客様のコンピューターに記録されます。お客様が当社ウェブサイトに再訪問された際、より便利に閲覧していただくためにクッキーを使用しております。

お客様ご自身が、ブラウザ設定を操作することで、クッキーを無効にすることも可能です。この場合、いくつかの機能が利用できなくなる場合があります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニュー等でご確認ください。

5.個人情報の開示、訂正、利用停止等について

(1)個人情報の開示について

当社は、個人情報の利用目的の通知、内容の開示、第三者提供記録の開示のご要望をいただいた場合、遅滞無く、その有無も含めて開示します。



(2)個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止(以下、「訂正等」といいます)

当社は、個人情報の訂正等のご要望をいただいた場合、そのご要望内容について、遅滞無く調査を行った上で合理的範囲において訂正等を行い、その結果をお知らせします。

(3)開示・訂正等の請求手続き

個人情報の開示または訂正等のご要望は、次の書類を当社相談窓口宛にお送りください。なお、安全確保の観点から、郵送のみにさせていただきます。ご了承賜りたくお願い申し上げます。

・個人情報開示・訂正等申込書 (こちらからダウンロードし記入したもの)

・次の本人確認書類(コピー)のうちいずれか2つ

運転免許証、パスポート、健康保険証、個人番号カード(写真面)、年金手帳、納税証明書(または所得証明書)、住民票、印鑑証明書、またはこれらに準ずる公的証明書

・所定の郵便切手を貼付した返信用封筒

*代理人によるご請求の場合、上記に加え、代理人である事を証する書類(委任状、健康保険証等) および代理人の本人確認書類(上記と同様)をお送りください。

*本人確認書類に記載されたご住所宛に返信しますので、現住所が記載されている本人確認書類をお送りください。

※本人確認書類は、回答書に同封して返却します。

送付先:
〒541-0047 大阪市中央区淡路町2-3-5
リコヴィータ株式会社 管理本部 個人情報相談窓口

6.お問い合わせ先

個人情報に関して苦情・相談その他のお問い合わせがある場合は、以下の当社相談窓口宛にご連絡ください。この際にご本人または代理人の方であることの確認を必要とする場合、別途、確認の手続をさせていただきますのでご了承ください。


郵送の場合
〒541-0047 大阪市中央区淡路町2-3-5    
リコヴィータ株式会社 管理本部 個人情報相談窓口


電子メールの場合    
information@incontro.co.jp

特定個人情報の取り扱いについて

リコヴィータ株式会社(以下、「当社」といいます)は、ご本人からお預かりする特定個人情報 (マイナンバー(個人番号)を含む個人情報)を、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」といいます)およびその他の関係法令、ガイドラインに基づき、以下の通り適正に取り扱います。

1.特定個人情報の取得について

当社は、特定個人情報を、マイナンバー法に定められた手段により取得します。また、特定個人情報の取得にあたり、ご本人に利用目的を通知または公表します。

2.特定個人情報の利用について

当社は、特定個人情報をご本人に通知または公表した目的の範囲内で利用します。ご本人の同意があったとしても、その目的を超えて利用しません。

3.特定個人情報の第三者への提供について

当社は、特定個人情報をご本人の同意があったとしても、マイナンバー法で認められている場合を除き、第三者に提供しません。

4.特定個人情報の利用停止、削除等について

当社は、ご本人から特定個人情報の利用停止、削除等を求められた場合、マイナンバー法で利用が義務づけられている場合を除き、本人確認の手続きを経て、合理的な範囲で対応します。

5.特定個人情報の管理、開示、訂正、苦情等について

個人情報の取り扱いにならうものとします。

[特定個人情報の利用目的]
マイナンバー法に基づき、以下の個人番号関係事務を遂行するため。   
*報酬・料金等の支払調書作成事務
*配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務   
*不動産の使用料等の支払調書作成事務   
*不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
*その他前各号に関連する事務